南アルプス市建設業 A社

クライアント名
建設業 A社様
所在地
山梨県南アルプス市
業種
建設業
支援サービス
労働・社会保険新規適用 / 就業規則作成 / 法定帳簿整備 / 労務コンプライアンス指導
主な成果
成果
→ 社会保険・雇用保険への全社員加入と36協定の締結
→ 中高年齢者の多い職場実態に即した就業規則・育休規定の整備
→ 労働者名簿等、法的義務のある法定三帳簿の完全整備

抱えていた課題：法令遵守の欠如による多大な経営リスク

法人組織でありながら、社会保険（健康保険・厚生年金）や労働保険（雇用保険）の手続きが行われていませんでした。
また、36協定を締結せずに残業が発生しており、割増賃金の支払いも不明確という、是正勧告や遡及支払いのリスクが極めて高い状態にありました。

「労働者名簿」などの法定帳簿が作成されておらず、賃金も明確な基準がないまま決定されていました。
中高年齢者が多く在籍する現場において、将来的な退職金や介護休業、労災発生時の補償体制が整っていないことは、企業の継続性を危うくする要因でした。

経営への影響を考慮しつつ、優先順位の高いものから順に対策を講じました。

社会保険加入によるコスト増に対し、会社側・社員側双方のメリット（将来の年金受給額の増加や健康保険の充実など）を比較表を用いて説明。
経営者と社員が納得した上で加入手続きを進めました。

中高年齢者が多い実態に合わせ、長く安心して働けるルールを策定。
特に、過去の労災事故の反省を活かした安全規定や、企業の秩序を守るための懲戒解雇規定については、最新の判例や実務リスクに照らし合わせ、慎重に再検討を重ねて作成しました。

労働者名簿（様式第19号）や36協定（様式第9号）といった、労働基準監督署の調査で必ずチェックされる基本書類を一新。
残業代の計算方法についても、法に基づいた適切な基準をレクチャーしました。

経営陣に加え、関係会社の会長同席のもと、現状の労務管理におけるリスクを網羅的に指摘。
単なる書類作成にとどまらず、「人事考課（評価制度）」の導入検討まで踏み込み、社員のモチベーション向上につながる仕組みづくりを提案しました。

今回の支援により、以下の成果が得られました。

南アルプス市の建設業界では、まだ「昔からの慣習」で労務管理が行われている企業も少なくありません。しかし、法規制の強化や人材不足の今、「法令遵守」こそが企業を守る最大の盾となります。

「社会保険に入りたいが、コストが心配」「就業規則なんて作ったことがない」という経営者様。深澤事務所は、貴社の財務状況や年齢構成に寄り添い、段階的な改善プランをご提案します。まずは現在のリスクを把握することから始めましょう。

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