SERVICE労務相談・顧問契約

労務相談・顧問契約とは？なぜ重要とするのか

中小企業では、
人事・労務に関する課題が日常的に発生します。
採用から退職までの従業員対応や、
労働時間・残業代・休職制度などの取り扱いは、
法令遵守とトラブル防止の観点で
専門知識が必須です。

社労士との顧問契約により、
日々の労務相談を安心して
任せられる体制を構築できます。

こんなお悩みありませんか？

  • 従業員からの苦情や
    トラブルへの対応
    ハラスメントや賃金不満など、日常的なトラブル対応を誤ると大きなリスクに発展します。
  • 解雇・懲戒処分が分からず
    訴訟リスクがある
    解雇や懲戒処分の手続きを誤ると「不当解雇」として訴訟リスクに直結します。
  • 法改正対応の遅れによる
    就業規則のリスク
    労働法令の改正に対し、就業規則や雇用契約の修正が遅れ、法令違反のリスクを抱えています。
  • 残業・有給休暇の
    労働時間管理に不安がある
    残業時間の上限規制や有給休暇の義務化など、複雑な労働時間管理ができていません。
  • 労務専門人材が不在で
    社内体制が脆弱である
    専任の担当者を置く余裕がなく、経営者がすべてのリスクを負い、日常の相談対応や制度設計が滞りがちです。

その労務リスク、
そのままにしていませんか？

これらのリスクは、すべて「労務監査（労務DD）」と「人を育てる人事制度」の構築によって予防・解決が可能です。
深澤事務所は、日々の労務相談はもちろん、根本的なリスクを排除する仕組みづくりから経営者様をサポートします。

社会保険労務士に
依頼するメリット

社会保険労務士に依頼する最大のメリットは、
労務リスクの排除と経営資源の集中を実現し、企業の成長を力強く後押しすることです。

  • 本業に専念できる環境の実現
    労務リスクを減らし、経営者が本業に専念できる環境を実現することで、企業成長のための戦略立案に時間を割けるようになります。
  • 最新法令に基づくリスク回避
    社労士は常に最新の労働関連法に基づいた適切なアドバイスと規程整備を行うため、法令遵守を確実なものとし、行政指導や罰則のリスクを回避します。
  • 労使紛争を未然に防ぐ
    防御策の構築
    労使紛争の火種となる曖昧なルールや評価制度を事前に見直し、規程整備と具体的な対応策を提供することで、トラブルを未然に防ぎ、組織の公正な基盤を確立します。
  • 人事制度を通じた競争力の強化
    単発相談ではなく顧問契約による伴走型支援を通じ、人事制度設計を支援することで、社員のエンゲージメントと定着率を向上させ、変化に強い組織を構築します。

当事務所の労務相談・
顧問契約の4つの特徴

  • 地域密着による深い理解
    山梨県内の中小企業に特化し、地域の雇用環境や経営課題を深く理解したうえで、実情に合った的確なサポートを提供します。
    FEATURE 01
  • 迅速かつ柔軟なスピード対応
    電話、メール、LINE、オンライン会議など、貴社のニーズに合わせたツールを使い分け、ご相談内容に迅速かつ柔軟に回答し、経営判断のスピードを落としません。
    FEATURE 02
  • 経営課題を網羅する
    幅広い相談対応
    採用計画から始まり、労務管理、複雑な退職トラブルや行政対応に至るまで、経営者が直面するあらゆる人事労務の課題を一貫してカバーします。
    FEATURE 03
  • 他サービスとの一体的で
    戦略的な連携
    単なる相談に留まらず、就業規則の整備、正確な給与計算、最適な助成金申請、さらには人事制度構築までを一体的に支援し、相乗効果を生み出します。
    FEATURE 04

労務相談で
よくある内容（例）

ハラスメント対策 セクハラ・パワハラ相談窓口の設置・運用
適切な対応体制を構築し、職場環境を改善。企業のコンプライアンスを強化します。
労働時間管理 残業・休日出勤・変形労働時間制の運用
複雑な管理を適正化し、法令遵守と未払い賃金リスクを根絶します。
賃金・残業代 未払い残業代・割増賃金の計算、賞与規定
賃金体系を明確にし、トラブル防止と従業員の金銭的な安心を実現します。
雇用契約・採用 契約社員・パート・有期雇用の契約更新
雇用条件を明確化することで、採用・契約更新時の紛争リスクを未然に防ぎます。
解雇・退職トラブル解雇・退職トラブル 解雇予告・退職勧奨・懲戒処分の進め方
法的な手続きを確実に踏み、不当解雇や紛争リスクを最小限に回避します。

労務相談・
顧問契約の流れ

当事務所では、初回診断による課題発見から、その後の継続的なサポートまでを一貫して提供し、期限や回数に制限なく貴社を支援します。
労務リスクの徹底的な排除と経営者が本業に専念できる体制を確立するため、長期的な視点から伴走します。

  • 初回相談で課題と体制の確認
    まず、貴社の現在の労務体制や具体的な課題、目指す方向性をヒアリングし、サポートの必要な領域を明確にします。
    STEP 01
  • 契約内容の決定と締結
    相談内容に基づき、顧問契約で提供するサポートの範囲と料金を決定し、双方合意のもとで正式に契約を締結します。
    STEP 02
  • 日常相談は迅速なレスポンスで対応
    契約締結後は、電話、メール、オンラインなど、貴社の都合に合わせたツールを活用し、日常的なご相談に迅速に対応します。
    STEP 03
  • 必要に応じて現場訪問も実施
    お客様の要望や課題の性質によっては、状況把握や詳細な打ち合わせのために、必要に応じて現場への定期訪問も実施します。
    STEP 04
  • 年間を通じた
    継続サポートを提供
    法改正への対応、就業規則の定期的な改定、人事制度の運用サポートなど、年間を通じて貴社の労務を継続的にサポートします。
    STEP 05

実際の支援事例

費用について

サービス内容
費用（税別）
スポット相談（1回）
20,000円〜※別途応相談
顧問契約（月額10名以下）
20,000円〜※別途応相談
顧問契約（月額11〜30名以下）
30,000円〜※別途応相談
顧問契約（31名以上）
別途お見積もり

よくある質問

  1. スポット相談だけでも依頼可能？
    はい、単発の相談対応も承ります
  2. 顧問契約の最低期間？
    原則1年契約を推奨していますが柔軟に対応いたします。