成果主義の時代だからこそ、 人が育つ制度が
必要です。

企業は人なり。

特に従業員30名以下の中小企業では、
年功序列や不公平な評価による
離職リスクが大きな課題です。

深澤事務所では、
地域密着型の支援を通じて、
山梨県内の中小企業が安心して
経営に専念できる環境を整え、
社員の成長を企業価値に直結させる
戦略的人事制度を提案します。

人事課題を
放置することで生じる
4つの経営リスク

  • 評価されないことによる
    モチベーション低下と離職リスク
    能力や努力が正当に評価されない状態が続くと、特に成長意欲の高い若手・中堅社員のモチベーションが低下し、最終的に離職につながります。

    優秀な人材の流出は、企業の競争力を直接的に削ぐ大きな損失です。
  • 評価の不公平・不明確さが招く
    組織の不信感
    評価基準が不公平で不明確なままだと、社員は会社や上司に対して不信感を抱き、組織内に不公平感が蔓延します。

    これが原因でチームワークが崩れ、生産性が大きく低下するリスクがあります。
  • 場当たり的な昇給判断が
    引き起こす財務管理の不安定化
    経営計画や明確な基準に基づかず、その場しのぎで昇給判断を行うと、人件費が予算をオーバーする財務管理の不安定化を招きます。

    企業の成長を阻害する予期せぬコスト増のリスクを高めます。
  • 組織が受け身になることで
    社員の自主性が育たない
    会社の方針や期待する行動が社員に正しく伝わらないため、社員が自ら考え行動する自主性が育ちません。

    組織全体が受け身になり、イノベーションや改善の機運が失われ、企業の成長が停滞します。

深澤事務所が
目指す人事制度

単なる成果給主義ではなく、人を育てることを第一とし、
長期的な成長を実現する制度を構築します。

絶対評価人事制度
3本柱

制度の柱
社員のメリット
企業のメリット
資格等級制度キャリアパスが明確になり成長目標を持てる求める能力を明確化し、戦略実行を支援できる
評価制度絶対評価による公平で納得感のある評価できる企業方針に沿った行動を促進できる
給与制度能力・努力に応じた昇給で働きがい向上が見込める人件費総額を経営計画に基づき管理可能となる

制度定着のための
企業文化改革

制度は導入して
終わりではありません。
現場で活用され、文化として
根付くことが重要です。

仕事しらべを通じた
管理職の
マネジメント力向上

制度構築の核となる仕事しらべ(業務分析)のプロセスに管理職が参加することで、部門の仕事の難易度や必要な能力を再認識します。この体験を通じて、管理職自身のマネジメント力と育成能力が飛躍的に向上します。

地域密着の専門性

当事務所は、地域と業種を絞り込む「集中主義」を採用し、
南アルプス市の中小企業が抱える特有の課題解決にコミットします。

業界特有の
労務課題を深く理解

一般的な労務知識だけでなく、業界特有の慣習やリスクを熟知しています。

南アルプス市
建設業に特化
製造業に特化
建設業の複雑な労務
変形労働時間制や安全衛生管理など、現場特有の複雑な課題を深く理解しています。
製造業の人材・技能問題
技能承継や人材不足といった、製造業の競争力を左右する課題に精通しています。

現場特有の課題を人事制度に正確に反映させ、
職種ごとの能力要件を明確に定義することで、
活きた制度設計を実現します。

地域の相談役としての
コミットメント

  • 迅速対応と密着支援
    LINE・直通連絡を活用した即時フォロー体制を構築し、経営判断のスピードを落としません。
    FEATURE 01
  • 「顔の見える」継続的関係
    経営者と密接に関わることで深い信頼関係を築き、現場特有の課題を的確に把握します。
    FEATURE 02
  • ワンストップ支援
    就業規則の作成から、労務監査(労務DD)、助成金申請までを一体的かつ戦略的にサポートし、労務管理全体を安定させます。
    FEATURE 03

ご相談から運用開始までの流れ 約3〜6か月

深澤事務所の人事制度構築は、単なる制度づくりではなく、「社員が育ち、組織が強くなる」プロジェクト型コンサルティングです。
管理者が中心となり、実際に制度を自分たちで構築していくプロセスを通して、制度の理解と現場浸透を両立させます。

プロジェクトの進め方
  • 社内に「人事制度策定プロジェクト」を結成
  • 管理者を中心に、月2回・各3時間のワークショップ形式で進行
  • 制度完成までの期間は約3か月〜6月
  • キックオフと方針統一
    (1か月目)
    • プロジェクトチームの結成
    • 新人事制度の意義・目的の説明 - 現状課題の共有と改善方針の確認
    STEP 01
  • 資格等級制度の設計
    (2〜3か月目)
    • 仕事調査(仕事しらべ)による実態分析
    • 資格等級の数と基準を決定
    • 職能資格等級規程の作成
    STEP 02
  • 評価制度の策定
    • 評価時期・手順の設定 - 評価シート作成 - 等級別「望まれる社員像」策定
    • 評価着眼点(S・A・B・C・D基準)を具体化
    STEP 03
  • 個人目標制度と教育体系の整備
    • 個人目標設定制度・通信教育制度の導入
    • 各等級に応じた育成計画を策定
    STEP 04
  • 制度運用準備と評価者訓練
    • 「人事制度運用の手引き」作成
    • 評価者訓練・実践練習
    STEP 05
  • 給与制度設計と運用定着
    • 人件費予算を踏まえた給与テーブル設計
    • 昇給算定ソフトの導入
    • 初回制度運用とフィードバック調整
    STEP 06

費用について

サービス内容
費用(税別)
コンサルティング(プロジェクト)
6ヶ月間 毎月2回 各3時間
500,000円〜※別途応相談
コンサルティング(プロジェクト)
上記以外の期間
別途お見積もり

よくある質問

  1. 小規模企業でも制度構築は必要ですか?
    はい。採用力強化や定着率改善に効果的です。
  2. 制度導入にはどれくらいの期間が必要ですか?
    一般的に3〜6か月を目安としています。