社会保険労務士に依頼を検討している方からは、「どんな業務を依頼できるのか」「費用はどのくらいかかるのか」「顧問契約とスポット契約の違い」 など、多くのご質問をいただきます

このページでは、労務相談・助成金申請・就業規則の作成・給与計算アウトソーシング・外国人雇用支援 など、社労士業務に関するよくある質問をQ&A形式でまとめました。

初めて社労士をお探しの方も、すでに顧問契約をご検討中の方も、疑問や不安を解消する参考にしていただけます。

さらに詳しい内容や、自社のケースに合わせた相談をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

依頼・契約に関する質問

ご相談の開始から契約、対応地域、費用に関する基本的な疑問を解消します。
対応する地域は全国で、特に山梨県内の経営者様が抱える不安を解消し、スムーズにサポートを開始します。

社会保険労務士に依頼できる業務にはどんなものがありますか?

社会保険労務士(社労士)は、労務相談、就業規則の作成・改定、社会保険・労働保険の手続き、給与計算の代行、助成金申請のサポートなど幅広い業務を担当します。
中小企業が抱える「人と組織」の課題を総合的に解決できる専門家です。

初回相談は費用がかかりますか?

労務診断や人事制度相談など、初回のご相談は無料で承っております。
貴社の現状の課題を明確にするためにお気軽にご活用ください。

対応地域はどこまでですか?

対応する地域は全国で、特に山梨県内の中小企業様に選ばれております。
甲府市南アルプス市内の建設業・製造業のお客様への支援実績が豊富です。

従業員数が少なくても依頼できますか?

従業員1名からの企業様も歓迎いたします。
少人数企業様こそ、労務リスクの予防と効率化のための専門家によるサポートが重要です。

費用はどのように決まりますか?

ご依頼内容(顧問契約、スポット、人事制度構築など)や従業員数、必要なサポート範囲に応じて、個別にお見積りさせていただきます。お見積りまでは無料です。

相談から契約までの流れを教えてください。

初回相談で課題をヒアリング後、サポートの範囲と料金を提示し、ご納得いただいた上で契約となります。無理な勧誘は一切行いません。

労務相談・顧問契約について

日々の労務管理、法改正、緊急トラブル対応まで、顧問契約で得られるサポート範囲を解説します。
労務リスクを未然に防ぎ、経営者が本業に集中できる体制を確立します。

顧問契約は継続的なサポートですか?

はい、期限や回数に制限なく、長期的な視点から貴社を継続的に支援いたします。
日々の小さな疑問から緊急のトラブル対応まで、随時ご相談いただけます。

労務トラブルが発生した際、相談できますか?

はい、従業員との苦情やトラブル、解雇・懲戒処分など、緊急性の高い紛争リスクについても迅速にアドバイスいたします。

労災への特別加入はできますか?

はい、労災保険の特別加入(中小事業主や一人親方など)に関するご相談や、加入手続き、維持管理までサポート可能です。

法改正への対応はどこまでカバーされますか?

労働基準法や社会保険関連法などの法改正情報をタイムリーにお伝えし、就業規則や雇用契約書の修正をサポートします。

相談方法は何がありますか?

電話、メールはもちろん、LINEやオンライン会議など、貴社のご都合に合わせたツールで迅速に対応いたします。

顧問契約で人件費削減の相談は可能ですか?

はい、人件費予算の範囲内で昇給額を決定する給与制度設計など、経営計画に基づいた安定的な財務管理を支援します。

助成金申請サポートについて

複雑で専門知識が必要な助成金申請をサポートする体制について解説。
貴社が活用できる最適な助成金を診断し、確実な資金調達を実現します。

助成金申請の成功率は高いですか?

申請要件の確認から、必須となる就業規則の整備までを戦略的に支援することで、貴社の受給可能性を高めます

どの助成金が利用できるか分かりません。

無料助成金診断を実施し、貴社の雇用状況や計画に合った最適な助成金をご提案します。

助成金申請のみの依頼は可能ですか?

可能です。ただし、助成金によっては就業規則の作成・改定が必須要件となるため、それらを一体的にサポートいたします。

助成金申請の流れを教えてください。

初回診断、申請要件の確認、必要書類の準備、申請書の作成・提出、入金後のフォローまで一貫してサポートします。

労働保険や社会保険の加入状況は影響しますか?

はい。助成金のほとんどは、労働保険・社会保険に適切に加入・支払いをしていることが前提となります。

就業規則作成・改定について

企業の根幹を支える就業規則の作成・改定に関する疑問を解消します。
法令遵守、労使トラブルの予防、助成金対応に必要なルールブックの整備を支援します。

従業員10名未満でも就業規則は必要ですか?

強く推奨します。
法的義務は10名以上ですが、トラブル防止や社員の行動指針として、企業の成長段階に関わらず整備することが重要です。

規則が古くても修正して使えますか?

無効になるリスクがあるため、全面的な見直しを推奨します。
古い規定は、現在の労働法に照らし合わせると無効と判断される可能性があります。

規則の改定はどれくらいの頻度で行うべきですか?

最低3年に一度、また法改正があるごとに内容が古くなるため、適宜見直しと改定を行うことをお勧めします。

規則作成・改定にはどれくらいの期間がかかりますか?

企業の規模や規定の複雑さによりますが、通常、ヒアリングから届出まで数週間から1ヶ月程度を見込んでおります。

パートや契約社員用の規則も必要ですか?

必須です。 同一労働同一賃金の観点から、待遇や労働条件の格差を明確にするため、正社員とは別に規定を作成する必要があります。

給与計算アウトソーシングについて

毎月の業務負担が大きい給与計算を外部委託することで得られるメリットを解説します。
正確性の確保、法改正への迅速対応、バックオフィスの安定化を実現します。

勤怠管理システムなしでも依頼できますか?

はい。専用システムがなくても、紙やエクセルデータでのご提出に対応しています。
既存の管理方法に合わせて柔軟に運用します。

給与明細の電子化は可能ですか?

電子化サービスに対応しています。
クラウドまたはメールでの明細配布により、配布コスト削減と従業員の利便性向上を実現します。

データのセキュリティは大丈夫ですか?

機密性の高いデータは、暗号化処理と徹底した安全管理体制のもとで適切に管理しますのでご安心ください。

担当者へ質問や確認がある場合はどうすればよいですか?

貴社の担当者様と直接、電話やメールで迅速に連携を取り、疑問点を解消しながら業務を進めます。

人事制度構築について

「人を育てる」ことに焦点を当てた人事制度構築コンサルティングに関する疑問にお答えします。
絶対評価に基づく公平な制度で、企業の成長と社員の定着を両立させます。

制度構築の期間はどれくらいかかりますか?

当事務所のコンサルティング期間は、通常6ヶ月間です。
管理者様を中心としたプロジェクト形式で、集中的に構築を進めます。

費用はどれくらいかかりますか?

費用は300,000円〜が目安となります。
企業の規模や制度の複雑性によって変動しますので、個別にお見積りいたします。

制度構築は誰が中心に進めるのですか?

社内の管理者様が中心となってプロジェクトを結成し、当事務所が指導・サポートを行う形式を取ります。
これにより、制度を社内に定着させやすくします。

どのような制度を構築できますか?

資格等級制度、評価制度、給与制度の3つの柱で構成された、「人を育てる」ことに焦点を当てた絶対評価の人事制度を構築します。

制度構築後もサポートしてもらえますか?

はい。制度導入後も、評価者訓練定期的な改定サポートにより、制度が形骸化しないよう継続的にフォローいたします。

セミナー・講演について

企業の課題解決に直結するセミナー・講演プログラムについて解説します。
法改正、ハラスメント対策、助成金活用など、オーダーメイドの研修で組織力を向上させます。

セミナー・講演のテーマは何がありますか?

経営者・管理者向けの法改正解説や助成金活用、従業員向けのハラスメント対策や業務効率化など、幅広く対応します。
学生向けのセミナー実績もございます。

内容は企業ごとにオーダーメイドですか?

はい。事前のヒアリングを通じて、貴社の課題や参加者のレベルに合わせたオーダーメイドのプログラムを企画提案いたします。

実施形式は何に対応していますか?

対面形式(会場開催)とオンライン形式(ウェビナー)の両方に対応しております。

講演時間はどれくらいが目安ですか?

内容によりますが、通常は1時間半から3時間程度を想定しております。
ご要望に応じて調整いたします。

講演資料はもらえますか?

はい。講演後、参加者には講演資料の提供や、アンケートに基づいたアフターフォローを実施します。